保険医療機関における掲示事項

01

保険医療機関・公費負担医療の指定

当院は保険医療機関として、関係法令および診療報酬の算定要件に基づく保険診療を行います。また、次の指定を受けています。

• 指定難病法に基づく指定医療機関
• 指定小児慢性特定疾病医療費助成制度の指定医療機関

公費負担医療の適用には、対象疾病、有効な受給者証、自己負担上限額管理票その他の要件があります。

02

情報通信機器を用いた診療

当院は、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」および診療報酬上の施設基準に沿って、情報通信機器を用いた診療を行います。

オンライン診療を行う都度、医師が医学的な観点から実施の可否を判断します。オンライン診療が適切でないと判断した場合は、診療を中止し、対面診療または適切な医療機関への受診をご案内します。

03

電子処方箋への対応

届出事項遠隔電子処方箋活用加算

当院は、電子処方箋対応医療機関です。

院外処方を行う場合は、原則として電子処方箋を発行し、または引換番号が印字された紙の処方箋を発行して処方情報を電子処方箋管理サービスへ登録します。電子処方箋管理サービスを活用し、直近の処方・調剤情報の確認および重複投薬等チェックを行います。

患者さんの希望、対応する薬局、医師の判断その他の事情により、紙の処方箋を発行する場合があります。

04

明細書の発行

当院は、領収証の発行時に、個別の診療報酬の算定項目が分かる明細書を無料で交付します。明細書には、使用した薬剤名や実施した検査名等が記載される場合があります。

明細書の交付を希望されない場合は、事前にお申し出ください。

05

一般名処方と医薬品の供給状況への対応

当院は、後発医薬品がある医薬品について、特定の商品名ではなく、有効成分を基にした一般名で処方を行う場合があります。一般名処方により、医薬品の供給状況に応じて、同じ有効成分の医薬品を選択しやすくなります。

医薬品の供給が不足した場合は、治療計画等の見直しや、同一成分・同一薬効の医薬品への変更等に適切に対応します。薬剤を変更する場合は、患者さんへ十分に説明します。

06

長期収載品の選定療養

後発医薬品がある先発医薬品（長期収載品）について、医療上の必要性が認められない場合に患者さんが先発医薬品を希望すると、通常の自己負担とは別に特別の料金が必要となります。

特別の料金は、先発医薬品の薬価と、該当する後発医薬品のうち最も薬価が高いものとの差額の2分の1に相当する額に、消費税を加えた額です。医療上の必要性がある場合や、後発医薬品を提供することが困難な場合等は対象となりません。

07

長期処方・リフィル処方箋

患者さんの状態が安定しており、医師が医学的に適切と判断した場合は、28日以上の長期処方（最長60日分を目安）またはリフィル処方箋に対応します。

病状、薬剤の種類、検査の必要性等により対応できない場合があります。長期処方またはリフィル処方箋の発行を一律に保証するものではなく、診察時に医師が個別に判断します。

08

情報通信機器の運用に要する費用

オンライン診療を実施した場合、保険診療の自己負担額とは別に、次の費用をご負担いただきます。

診察料、医学管理料、処方箋料等の保険診療に係る自己負担額は別途必要です。